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沖縄振興、新計画は期間短縮=前原担当相(時事通信)

 前原誠司沖縄・北方担当相は6日、2011年度が期限の沖縄振興計画に次ぐ新たな計画について、「(期間は)5年くらいで、ちゃんと検証可能なものにしないと(いけない)。10年は長すぎる」と述べ、柔軟な見直しを行えるようにするため、現行計画の10年よりも期間を短縮する考えを示した。沖縄県内を視察後、那覇空港で記者団に語った。
 また、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題に関し、「県外、県内を問わず、受け入れてくれたところには、何らかの支援を政府全体としてやっていくことが大切だ」と語り、移設先の地方自治体に対する経済振興策を検討する方針を改めて示した。 

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